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テレグラムのTONプロジェクトが中止へ

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テレグラム創業者がTONプロジェクト中止をブログで発表


メッセージングプラットフォームサービスを提供するテレグラム(Telegram)創業者のパベル・デュロフ氏は、テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)プロジェクトは、米証券取引委員会(SEC)との訴訟のために中止されると、自身の公式ブログで発表しました。

今日は、テレグラムにとって悲しい日です。

我々のブロックチェーンプロジェクトの中止を発表します。

以下で、その内容と中止に至った理由を説明します。

ブログによると、SECが米裁判所で仮処分命令を勝ち取ったことで、テレグラムTONを立ち上げたり、グラムトークンを配布したりすることが禁止されたことが、今回の決定の原因になったとのことです。

1年後の立ち上げ目指すも一転中止へ

2週間前には、仮処分命令を受けた後も、2021年4月のTON立ち上げを目指すとしていましたが、テレグラムは突然プロジェクトの中止を公表しました。

2021年4月のTON立ち上げを目指すと発表した際、すでに出資を済ませている投資家に対しては、即時の72%の返金か、1年後の110%の返金を選択できる(※)としていました。
(※ アメリカ人は即時72%の返金しか選択できません。)

今回の発表では、返金についての新たしい発表はなかったため、いつ、どれだけの金額が出資者に返金されるのかは明らかになっていません。

デュロフ氏は、TONの立ち上げを目指す第三者の存在を認識しているとしましたが、自身やテレグラムはそういった取り組みには全く関与しておらず、投資家に注意を呼び掛けています。

まとめ


アメリカで新たな仮想通貨案件が立ち上がると、必ずと言っていいほど慎重な姿勢で挑んでくる米証券取引委員会(SEC)は、非常に厄介な存在に映ります。

しかしアメリカではしっかりと法律によって利用者を保護するための整備が進められており、SECが定める基準をクリアした案件も多くあります。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスも、バイナンスUSを新たに立ち上げることで、アメリカへの進出を果たしました。

今回のテレグラムのプロジェクトは、残念ながらここで断念ということになったようです。

テレグラムのプロジェクトは、よくフェイスブックリブラ・プロジェクトと比較されますが、リブラは世界でのサービス展開を目指し、SECとの交渉も続けながら、開発拠点をスイスに置き、スイスでのライセンス取得に向けて動いています。

テレグラムの場合も世界展開を目指していたものの、プロジェクトはアメリカに拠点を置き、アメリカを中心に展開するつもりだったため、SECの影響を大きく受けることになりました。

今後新たなプロジェクトが始まるとき、『国』への依存をできるだけ少なくすることが、成功するための大きな要因になりそうです。

Telegram Abandons TON Blockchain Project After Court Fight With SEC
(テレグラムはSECとの法廷闘争の末にTONプロジェクトを断念)
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