クリプトピアの資産はユーザーに権利：ニュージーランドの裁判所が判断

『仮想通貨』は『ユーザーの財産』

仮想通貨取引所クリプトピア(Cryptopia)の破産による財産の取り扱いについて、ニュー次ランドの裁判所は、クリプトピアのユーザーは資産を受け取ることができるとの判断を示しました。

ニュージーランドでは初めてとなった仮想通貨取引所の破産に関する裁判で、裁判官は仮想通貨を「ユーザーの財産である」と認めました。

つまり、クリプトピアに仮想通貨を預けていたユーザーに、資産を割り当てるということです。

ニュージーランド・クライストチャーチの高等裁判所で、ジェンドール裁判官は、仮想通貨は1993年に施行された会社法に基づく資産の定義に含まれており、無形資産であると結論付けました。

ジェンドール裁判官は、次のように述べています。

クリプトピアはこのことを受け、ツイートで「保有している仮想通貨はユーザーのものであり、会社の資産ではない」と表明しました。

このことは、今後のクリプトピアの清算において大きな意味を持ちます。

クリプトピアが破産したことを受け、クリプトピアに対する債権者と、ユーザーのどちらが優先して資産を回収できるかが争点になっていました。

今回の判断は、クリプトピアのユーザーにとって大きな後押しとなります。

ハッキングによる大規模な盗難被害に遭った後、クリプトピアは破産の憂き目にあいました。

現在、クリプトピアには約1億7000万NZD(約110億円)の資産が残っています。

その資産は、約80万人のユーザーに分配されることになります。

ユーザーへの清算は、37社(人)の債務者と90社(人)の株主に先んじて行われることになります。

まとめ

仮想通貨の黎明期を支え、草コインの宝庫として世界中に愛好者がいたクリプトピア。

しかし2019年1月に大規模なハッキングによる盗難事件が発生し、その影響から破産を余儀なくされました。

今回の決定は、クリプトピアのユーザーをほっとさせるとともに、改めて仮想通貨は資産であることを認めたものです。

そして、ユーザー保護の観点からも、仮想通貨愛好者にとっては朗報と言えます。

とはいえ、被害に遭ったユーザーの元に返ってくる資産は半分にも満たず、時期や方法についても今のところ未定です。

徐々に仮想通貨投資の環境が整いつつあることを感じますが、いかに自分の資産を守るかということも、これまで以上に投資家に求められています。