NEWS

米証券取引委員会がリップル社を提訴する動き:投資家保護法違反の疑い

コインチェック

強気な姿勢を崩さないリップル社CEO

仮想通貨リップル(XRP)の販売が投資家保護法に違反した疑いがあるとして、SEC(米証券取引委員会)はリップル社を提訴する予定であることが明らかになりました。

リップル社ブラッド・ガーリングハウスCEOは、「SECはアメリカでの仮想通貨取引を、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のみに限定しようとしている」とコメントしています。

ガーリングハウスCEOはさらに、次のように述べています。

間違いなく、我々は訴訟に勝利できます。

リップルは、スピード、コスト、スケーラビリティ、エネルギー効率などに優れた、最高のデジタル通貨です。

多くのプロジェクトでリップルは使用されており、今後も使用され続けます。

200を超える仮想通貨取引所にも上場されており、今後も世界中で取り引きされ続けます。

SECは、金融市場の発展性を限定的にするべきではありません。

さらに、ビットコインやイーサリアムは中国が大きな影響力を持っていますが、リップルはアメリカが中心になっています。

SECは、これまで8年以上にわたってリップルが通貨として使用されていることを問題視していませんでした。

しかし、政権交代の直前になって今回のニュースが明らかになったというタイミングには、大いに疑問があります。

リップル社の顧問弁護士によると、SECによる提訴は、「法律の問題として誤っている」としています。

米司法省や財務省などの米国政府の他の主要部門は、すでにリップルが通貨であると判断しています。

したがって、証券を扱うSECの管轄ではありません。

法律専門家の意見


一方で企業法務事務所アンダーソン・キルの弁護士は、SECが問題にしようとしていることは、「リップルが証券」だということか、それとも「リップルを投資家に販売することが証券取引に当たる」ということかが現時点で不明だとしています。

SECが何を主張するのかによって、アメリカの仮想通貨取引所がリップルを取り扱いできるかどうかに大きな影響を与える可能性があるとしています。

いずれにしても、リップル社がこの提訴に打ち勝つことができるかどうかは、意見が分かれています。

仮想通貨リサーチ・メッサリ社のライアン・セルキス氏は、訴状を読むまでもなくSECが負けると予想しています。

和解を求めてくるかもしれませんが、法的に見るとSECに勝ち目はありません。

一方で企業法務事務所アンダーソン・キルのプレストン・バーン氏は、どちらに転ぶか分からないとしています。

以前提訴されたテレグラム社は、有利だと見られていたにもかかわらず、仮処分の段階で負けを認め、仮想通貨プロジェクトを断念しました。

さらに有利と見られていたKikも、略式判決の時点で降伏しました。

まとめ


法規制が進む米国では、仮想通貨の新しい動きが管理機関によって問題視される傾向が強いように感じます。

テレグラム社のTonや、フェイスブックのリブラなどは、計画の中止や大幅な見直しに追い込まれました。

リップルが証券に該当するかどうかは、以前からSECの中で検討が重ねられてきましたが、SECが提訴に踏み切ることで、何らかの結論が出されそうです。

米国の仮想通貨業界の将来をも左右しかねないSECの提訴は、果たしてどのような決着を見せるのでしょうか?

XRP Drops As ‘SEC Voted to Attack’ Ripple
(リップル社はSECからの提訴を退けられると自信)
コインチェック