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プライバシー・コインよりビットコインを利用する犯罪者たち

コインチェック

犯罪者はプライバシー・コインを使わない?


匿名性が高いとされる仮想通貨の中でも、特に匿名性が高い通貨を「プライバシー・コイン」と呼びます。

プライバシー・コインの代表的な通貨には「ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)」「モネロ(Monero/XMR)」があります。

こういったプライバシー・コインは、テロリストや麻薬の売人、マネーロンダリング業者が好んで利用すると考えられており、度々規制当局から問題視されています。

日本や韓国などの特定の地域では、主要な仮想通貨取引所では取り扱いがありません。

しかし新しく発表されたレポートでは、犯罪者はそれほどプライバシー・コインの利用に固執していないことを示しています。

ただしこのレポートは、ジーキャッシュの運営者であるエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)が協力し、ランド・ヨーロッパと言う非営利研究機関が発表しました。

なお、ランド・ヨーロッパは、公表するレポートに、協力者の影響は一切ないとしています。

犯罪者にとってジーキャッシュは魅力的ではない


このレポートでは、犯罪者とジーキャッシュの関係について述べられています。

それによると、ジーキャッシュに関心を示す犯罪者は、ごく一部だとしています。

レポートでは、犯罪者がジーキャッシュを利用しない理由の一つは、ビットコイン(BTC)の方が使いやすいからだと説明しています。

このレポートの作成者は、次のように主張しています。

ブロックチェーン上で取引量が多いビットコインの方が、マネーロンダリングを行う上で好都合です。

一方、全体の取引量が少ないジーキャッシュでは、大きな金額の取り引きは目立ってしまいます。

また、ビットコインの方が普及しており、ジーキャッシュを使うという発想自体ないのかもしれません。

さらに、ジーキャッシュを犯罪などで利用しようとするなら、ある程度のジーキャッシュに関する知識も必要になります。

ジーキャッシュの取り引きは全て匿名になるのではなく、匿名性を高めるための設定が必要です。

また、ジーキャッシュは多くの機能を備えており、マネーロンダリングやテロ資金調達などの規制に準拠しています。

それらによって、利用を諦めている可能性もあります。

ジーキャッシュは犯罪者たちの信頼を得ていない


犯罪者たちは、プライバシー・コインの匿名性について、あまり信用していないかもしれません。

レポートの作成者は、次のように述べています。

ジーキャッシュの匿名性がどの程度なのか、また、ジーキャッシュの匿名性の弱点はないのか、といった点については、懐疑的な意見もあります。

ダークウェブの取り引きで決済される金額のうち、ジーキャッシュで行われているのは全体のわずか1%にすぎません。

また、ダークウェブに登録されたウォレットのうち、ジーキャッシュのアドレスは0.15%だけです。

まとめ


日本では仮想通貨取引所コインチェックにジーキャッシュモネロダッシュ(Dash/DASH)という3つのプライバシー・コインが上場されていましたが、金融庁の規制に合わせる形で、上場を廃止させました。

そのため、日本でプライバシー・コインの取り扱いがある仮想通貨取引所は存在しません。

悪用される懸念から、今後も日本での取り扱いはないと思われますが、このレポートが本当なら、あまり意味はないのかもしれません。

仮想通貨自体の匿名性は高く、これまでに多くの犯罪に巻き込まれてきました。

仮想通貨が謳う自由で平等な金融インフラを実現させるために乗り越えなければならない課題は、まだまだ山積みです。

This is Why Criminals Prefer Less Anonymous Bitcoin to Privacy Coins
(犯罪者がプライバシー・コインよりビットコインを好む理由)
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