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「n番部屋事件」で押収したウォレットの内容把握できず

「n番部屋事件」とは

「n番ルーム事件」とも呼ばれる。

韓国で2018年後半から2020年3月まで、メッセンジャーアプリ・テレグラムを利用して行われていた大規模なデジタル性犯罪事件。

容疑者は、本記事のチェ・ジュビン容疑者のほかにも2人はいると見られている。

女性被害者の個人情報をもとに脅迫して性的行為の動画を提供させ、それをテレグラムの有料チャットルームに配信していた。

有料会員だけでおよそ26万人いたと見られており、被害者は未成年16人を含む70人以上とされる。

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「n番部屋事件」容疑者からウォレットを押収


韓国の警察は、「n番部屋事件」の首謀者の一人として今年3月に逮捕されたチョ・ジュビン容疑者から15の仮想通貨ウォレットを押収していることが明らかになりました。

4月13日、チェ・ジュビン容疑者は、児童青少年保護法違反など14の容疑で起訴されました。

5つの仮想通貨取引所や証券会社が警察の捜査に協力していますが、警察は押収したウォレットにアクセスすることができず、どれだけの仮想通貨が保管されているかは把握できていません。

これらのウォレットは現在は凍結されているものの、アクセスに必要となるパスワードなどは不明のままです。

このことから、チョ容疑者は警察への捜査協力を拒否しているものとみられています。

これまでの報道の通り、チェ容疑者は「n番部屋事件」の首謀者の一人であると考えられています。

警察は、仮想通貨に精通した容疑者がほかにもいると見て捜査を進めています。

「n番部屋事件」で利用されたモネロ


事件の被害者の中には少なくとも16人の未成年者も含まれています。

警察がチョ容疑者の住居を強制捜査した際、現金1億3千ウォン(約1300万円)を発見しました。

これは、「n番部屋」の利用者から受け取った仮想通貨を協力者が現金化し、それを受け取ったものと見られています。

この事件では、利用者の支払いは、主に匿名性の高い仮想通貨とされるモネロ(XMR)で行われていました。

警察が仮想通貨を押収することは、現在の韓国の法律では認められていません。

今回のような事件が起こった際に、仮想通貨を押収できるようにする法整備には最大1年かかるとも言われています。

ただし、裁判所が仮想通貨を「無形資産」と判断することがあれば、仮想通貨の押収が可能になります。

フォビ・コリアはモネロを上場廃止へ


この事件との関連性は明らかになっていませんが、韓国の仮想通貨取引所フォビ・コリアは、モネロの上場を廃止すると発表しました。

それにより、韓国でモネロを取り扱っているのは、ビッサム(Bithumb)のみとなります。

まとめ

またしても、犯罪に仮想通貨が悪用されるという事件が起こってしまいました。

今回利用されたモネロ(XMR)は、匿名性の高い仮想通貨の中でも特に匿名性が高いというメリットを持つ仮想通貨です。

本来メリットであるはずのことが悪用されてしまえば、モネロはもちろん、仮想通貨について悪いイメージが印象付けられてしまいます。

仮想通貨を便利で安全に利用できるようになるために、法律やインフラなど、早急な整備が求められています。

Prosecutors Want to Open 15 Nth Room Crypto Wallets But Have No Keys
(警察が押収した「n番部屋事件」の15個のウォレットの鍵)
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