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マルタで仮想通貨ライセンスを申請した70%の企業が諦める

コインチェック

マルタの金融当局がライセンスの取得について発表


仮想通貨やブロックチェーンに好意的と言われ、多くの仮想通貨関連企業が拠点を置くマルタにおいて、金融当局のMFSA(金融サービス庁:Malta Financial Services Authority)は、ライセンスを申請した企業のうち約70%がライセンスを取得できていないことを明らかにしました。

MFSAは、ライセンスを申請したものの、2019年11月末までに定められたプロセスを完了できなかった57社のリストを公表しました。

Warning to the public regarding unlicensed VFA companies(APRIL 23, 2020)

MFSAは340件のライセンス申請を受け付けていますが、現在のところ26件しか取得できておらず、多くはマルタが定める規制の下でライセンスを取得できていません。

今回の公表リストに含まれていない残りの257件の申請は、自らマルタでの活動停止を申し出たと見られています。

「ブロックチェーン・ハブ」を目指したマルタ


ライセンスの基準は2018年に発表され、世界で最も革新的な規制として世界中にアピールされていました。

新たなブロックチェーン・ハブになるために、より多くの企業が新しい規制の下で事業を行えるように設計されているはずでした。

しかしマルタのブロックチェーン協会の理事会メンバーでもあるレオン・ジークムンド氏によると、規制には多くの不備があったとしており、次のように述べています。

マルタの規制は、技術的な法規制を行う政治家、自分勝手な要望を政治家に求める企業家によって、古いEUの規制に基づいて生まれました。

マルタが必要としていた規制とは全く異なります。

このようなMFSAの姿勢に、多くの企業はマルタで企業活動をする意欲を失いました。

世界的仮想通貨取引所のバイナンスも、2018年3月に拠点をマルタに移すと発表したものの、マルタでの企業活動が見られないとしてライセンスの取得には至っていません。

ライセンスの取得に関するマルタの体制は、以前は「ブロックチェーン・アイランド」と呼ばれていたマルタからは想像もつきません。

マルタのライセンス制度は、もはや失敗したと言えます。

仮想通貨施策の失敗に加え、政治家の汚職やマネーロンダリング、金融犯罪などのスキャンダルといった黒い話題が、今マルタを覆っています。

まとめ


蜜月関係にあると思われていたバイナンスマルタの関係は、すでに壊れていたようです。

そして、仮想通貨に好意的と言われていたマルタは、思うように計画が進んでいないようです。

地中海に浮かぶ小さな島国が、仮想通貨やブロックチェーンにおいては世界の中心になると期待されていただけに、とても残念です。

バイナンスは、すでにマルタとの関係が壊れたとしても、世界に通用するだけの実力を身に着けています。

バイナンスの拠点は、現在は明らかにされていません。

ボーダレスな仮想通貨の世界は、企業の在り方さえもボーダレスなものへと変えて行っています。

Malta: 70% of firms applying for digital currency license ‘give up’
(マルタ:仮想通貨ライセンスを申請した企業の70%が諦める)
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