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中国深セン市の裁判所がイーサリアムは法的に財産であると判断

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深セン市でイーサリアム盗難事件の裁判が行われる


中国広東省深セン市の裁判所は、イーサリアム(ETH)は中国の法律で保護された合法的な財産であるとの判断を下しました。

これは、中国において仮想通貨の所有や譲渡が可能であることを意味しています。

今回の裁判は、昨年3月に深セン市のXinyijia Co.Ltd.という企業で採用された、『リ』という名のブロックチェーン・エンジニアが起こした事件についてのものでした。

『リ』は、勤め先であるXinyijiaがハデオ・トレード社と合同で進める「ハオデ・スター」と名付けられたプロジェクトに参加していました。

しかし『リ』は5月31日に解雇となりました。

そのことに不満を抱いた『リ』は、6月20日に「ハオデ・スター」プロジェクトが管理する仮想通貨の秘密鍵やパスワードを利用し、ハオデ・トレードの口座から3ETHと、独自トークンの400万Haodeを盗みました。

さらに7月15日には、『リ』が同じ手口で0.4ETHを盗みました。

盗んだ仮想通貨は、『リ』が個人で管理する口座へと送金されました。

ハデオ・トレードが明らかにした取引記録によると、盗難に遭った仮想通貨は総額で6000元(約9万円)を超えていました。

『リ』は全てのHaodeコインと0.4ETHをハオデ・トレードに返還しましたが、さらに約5500元(約8万2千円)をハオデ・トレードに支払った上で、7カ月の懲役と2000元(約3万円)の罰金の刑を言い渡されました。

中国の裁判所は仮想通貨を財産として認めている


中国の裁判所が仮想通貨を財産として認めたのは、今回が初めてというわけではありません。

2018年、深セン国際仲裁裁判所は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)及びビットコインダイヤモンド(BCD)は株式譲渡契約に含むことができるという判決を下しました。

また、同じ年に上海の地方裁判所は、イーサリアム(ETH)は中国の法律によって保護される財産であると認めました。

中国では仮想通貨を「通貨」として認められていないものの、「仮想通貨の一般的な特性から、法律によって保護されるべきである」としています。

まとめ


仮想通貨取引が認められておらず、国による厳しい規制がとられている中国ですが、仮想通貨は「通貨」とは認められないものの、「財産」としては認められているようです。

実際、中国人は自分の財産を守るために、様々な手段で仮想通貨取引を行っていると言われています。

そのため、今後も仮想通貨がかかわる事件や裁判などは増加してゆくものと思われます。

中国では、国による仮想通貨(CBDC)の発行に向けて、間もなく実証実験が行われます。

仮想通貨に対して決して否定的とは言い切れない中国において、CBDC以外の仮想通貨はどのような位置づけになるのでしょうか?

仮想通貨界に大きな影響力を持つ中国の方針には、今後も注意が必要です。

Chinese Court Declares Ethereum Legal Property With Economic Value
(中国裁判所がイーサリアムは法的に財産であると経済的価値を認める)
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