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ダークウェブが照らす明るい側面

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ワークウェブのイメージと実際


ダークウェブは通常、犯罪などの違法行為が蔓延する場所だと考えられています。

違法取引などの舞台として利用されていますが、その一方で「隠されたインターネット」として多くのメリットも有しています

ブロックチェーン分析のチェイナリシス社によると、2019年第4四半期に、ダークウェブ市場で6億ドル以上の取り引きが行われたとしています。

ただしその金額は、仮想通貨市場全体の1%未満です。

また、過去10年の間に、政府による違法行為をダークウェブを通じて告発した何人かの人物がいます。

内部告発者は、政府の犯罪を公開する上で非常に需要な役割を果たしますが、同時に大きなリスクを背負うことになります。

スノーデン氏の告発


2013年6月、アメリカが国家安全保障局(NSA)を介して電話を傍受していたことが明らかにされました。

この情報を告発したエドワード・スノーデン氏は、ダークウェブを利用するために用いられることが多いウェブブラウザー・Torを利用していました。

スノーデン氏は、次のように語っています。

自分の身を守るために、Torのようなツールがなければ告発できなかったかもしれません。

我々のような告発者が、Torのようなツールを利用できることは、今後においても重要です。

しかしそれには、資金が不足しています。

TailsTorPress of the Foundationなどのプロジェクトに、寄付をお願いします。

2015年、アメリカのオバマ大統領(当時)は、国家の安全保障に影響を与える人物や政党などへの寄付を禁止する大統領令に署名しました。

このことは、スノーデン氏のような内部告発者に適用されます。

このことに反発した人々は、匿名性の高いビットコインを利用して、「スノーデン・ディフェンス・ファンド」に寄付を始めました。

現在も、スノーデン氏を支援するウィキリークス社は、ビットコインやTorを介した匿名の寄付を受け付けています。

自分自身を守るためにダークウェブを利用する人々


ダークウェブは、違法行為を行う人たちばかりが集まる場所と思われがちですが、サリー大学の調査では、違法と認められるのは、全体の約6割だとしています。

残りの約4割は、プライバシーを守りたい一般の人々によって利用されています

特に、政府などによる厳しい検閲が行われる国や地域ではダークウェブの利用者が増える傾向にあります。

そういった地域では、インターネットへのアクセスが制限されています。

情報関連の自由や保護を目的とするグループ・EFFのシンディー・コーン氏は、ダークウェブサイトについて次のように述べています。

独裁政権が誕生したり、クーデターが発生したりすると、その地域でTorの利用が増加します。

チベット、アラブ首長国連邦、チュニジア、エジプトなどでは、今も増え続けています。

Torを介してアクセスされるダークウェブは、抑圧的な体制に抵抗しようとする人々にとって、重要なツールになります。

モーリタニアでは、Torを利用した草の根運動のおかげで、政府はウェブサイトの監視を諦めました。

ベネズエラ政府がインターネットを制限し始めたとき、国民はTorを利用し始めました。

ハイパーインフレによって国の経済が崩壊する中、一部の人はTorを利用して仮想通貨を購入することで、自分の資産を守ることができました。

まとめ

ダークウェブの存在は広く知られていますが、実際に利用している、利用したことがあるという人は、日本ではごく限られた人たちだけでしょう。

しかし、特定の国や地域、職業によっては、自分や自分の財産を守るために、重要な役割を果たします。

これまでダークウェブが持つ負の面だけに目が向けられてきましたが、多くのメリットがあることも知っておいてください。

A Bright Side to the Dark Web
(ダークウェブの明るい面)
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