国の施策による個人資産への大きな影響
コロナウイルスは世界中で大きな被害をもたらしています。
健康被害だけでなく、経済への被害も甚大です。
経済が大きなダメージを受ける中、ビットコインを始めとする仮想通貨の需要が高まるかもしれません。
中東での金融不安
コロナウイルスの影響で、中東の国の経済は昨年10月ころから悪化の一途をたどっています。
レバノンの法定通貨レバノン・ポンドはインフレが進み、国の経済政策に不満を持つ人たちが街に出て、不穏な空気が漂っています。
リビアの首都トリポリではロックダウンが行われ、抗議活動は少なくなりました。
しかしレバノンの首都ベイルートやトリポリなどの主要都市では、国内の経済が混乱したことを受けて、大規模なデモが行われるようになりました。
デモの参加者は、公的資金の無駄遣いや汚職という政府への不満や、通貨の切り下げなどの経済的混乱に大きな怒りを感じており、さらに中央銀行が現金の引き出しを制限したことが、大きな要因となっています。
レバノン中央銀行は、レバノンの銀行の混乱とレバノン・ポンドの弱体化を防ぐためにこのような措置を実施しました。
さらに、外貨での引き出しも完全に停止されています。
現在、銀行を通じてごく限られた額の現金しか引き出すことができません。
デモは暴力的になり、負傷者や死者が出ています。
一方、レバノンの金融検察官は、不安定な通貨操作に関する調査を進め、中央銀行の金融業務責任者の逮捕を命じました。
ロシアでは国家が個人の金融情報取得へ
ロシアでは、国家が国民の金融データにアクセルできるようにするという議題について、物議を醸し出しています。
ウラジミール・コロコルツェフ内務大臣は、地方の銀行口座を通した資金の移動によっては、税金を免れているケースが多いと説明しています。
コロコルツェフ大臣は、国は数十億ルーブルを失っているとしており、法執行機関が金融取引に関する情報や文書を入手できる、より広範な権限を得ることを提案しています。
それに対し、ロシアの投資会社8848インベストのアナリスト、ビクター・ペルシコフ氏は、次のように述べています。
このような流れが進めば、取引記録や残高を隠すことができる、仮想通貨の需要が増えます。
同時に、資産隠しにつながる違法な仮想通貨サービスが新たに生み出され、結果的に国にとってマイナスの結果になるでしょう。
ドイツのマイナス金利
ドイツ最大の金融機関ドイツ銀行は、5月18日から新規の個人顧客を対象に、マイナス金利を導入する予定です。
ドイツをはじめとする欧州の各国では、マイナス金利が徐々に導入されています。
しかし今までは、主に法人顧客に限定されていました。
マイナス金利の下では、顧客は利息を得る代わりに、手数料を支払わなければなりません。
アメリカの量的緩和
米連邦準備制度理事会(FRB)は、コロナウイルスの経済への影響を考慮して、米国経済を活性化させるために量的緩和施策を行っています。
前例のないコロナウイルスの甚大な影響の中、経済の円滑な機能を確保するために必要不可欠だとする一方、個人の金融活動に悪影響を及ぼすと指摘する専門家もいます。
量的緩和はインフレ率の上昇や経済格差の拡大をもたらし、経済的混乱の原因になる可能性があります。
まとめ
ここで挙げた各国の施策などは、人々が自分のお金を自由に利用することを妨げ、金融主権を低下させ、インフレによって保有する法定通貨の価値を低下させる可能性があります。
ビットコインを資産として認識している人は、その一部をビットコインで保有することを考えるでしょう。
ビットコインは個人の金融主権と完全なコントロールを提供し、こういった事態を避けるように設計されています。
政府や銀行などの機関が、個人のビットコインを勝手に徴収することはできません。
これまでの人類の歴史では、国が不安定になれば、国による影響を避けるために金などの価値が変わりにくい資産が買われてきました。
その役目は、これからはビットコインが担おうとしています。
（ビットコインが利用される根拠となる4つの例）
